9602 東宝

9602
2024/04/25
時価
9884億円
PER 予
23.65倍
2010年以降
13.76-58.03倍
(2010-2024年)
PBR
2.01倍
2010年以降
0.82-2.54倍
(2010-2024年)
配当 予
1.32%
ROE 予
8.5%
ROA 予
6.33%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2009年2月28日
24億4200万
2010年2月28日 +29.48%
31億6200万
2011年2月28日 +58%
49億9600万
2012年2月29日 +24%
61億9500万
2013年2月28日 -22.32%
48億1200万
2014年2月28日 +14.82%
55億2500万
2015年2月28日 -85.74%
7億8800万
2016年2月29日 +836.93%
73億8300万
2017年2月28日 +118.15%
161億600万
2018年2月28日 +81.39%
292億1500万
2019年2月28日 +51.08%
441億3800万
2020年2月29日 -9.56%
399億2000万
2021年2月28日 -2.07%
390億9400万
2022年2月28日 +3.87%
406億700万
2023年2月28日 +10.78%
449億8600万
2024年2月29日 -8.42%
412億

個別

2011年2月28日
16億3300万
2012年2月29日 +74.46%
28億4900万
2013年2月28日 -47.46%
14億9700万
2014年2月28日 -86.71%
1億9900万
2016年2月29日 +999.99%
66億900万
2017年2月28日 +143.7%
161億600万
2018年2月28日 +81.39%
292億1500万
2019年2月28日 +51.08%
441億3800万
2020年2月29日 -9.56%
399億2000万
2021年2月28日 -2.07%
390億9400万
2022年2月28日 +3.87%
406億700万
2023年2月28日 +10.78%
449億8600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額822百万円△2,068百万円
税効果額△239百万円1,044百万円
その他有価証券評価差額金572百万円△2,756百万円
為替換算調整勘定
2023/05/25 16:00
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第133期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月26日関東財務局長に提出。2023/05/25 16:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,984百万円は、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額202,037百万円は、セグメント間取引消去△17,408百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,445百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/05/25 16:00
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,673百万円は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額206,666百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産224,529百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/25 16:00
#5 事業等のリスク
当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。
(13) 気候変動に係るリスク
2023/05/25 16:00
#6 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
2023/05/25 16:00
#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/05/25 16:00
#8 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供している資産
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
投資有価証券10百万円10百万円
定期預金41百万円41百万円
2023/05/25 16:00
#9 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/05/25 16:00
#10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,135百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2023/05/25 16:00
#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注)当期間における取得自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/05/25 16:00
#12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,1171,158
㈱大和証券グループ本社769,5681,539,568同社グループとは主に有価証券に係る取引を行っており、金融・財政取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
5001,049
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2023/05/25 16:00
#13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
現金及び預金37,750百万円44,259百万円
有価証券40,607百万円44,986百万円
現先短期貸付金53,999百万円64,999百万円
2023/05/25 16:00
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
未払役員退職慰労金7百万円7百万円
投資有価証券評価損892百万円733百万円
子会社株式評価損152百万円159百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金7,292百万円6,236百万円
土地圧縮積立金162百万円271百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2023/05/25 16:00
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注)1,453百万円1,324百万円
投資有価証券評価損1,008百万円844百万円
PCB処理引当金111百万円72百万円
未収事業税1百万円0百万円
その他有価証券評価差額金8,459百万円7,419百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価差額5,515百万円5,515百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
2023/05/25 16:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態の概況)
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は31,564百万円増加し、534,097百万円となりました。これは主に、投資有価証券で13,392百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,508百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ10,069百万円、現先短期貸付金で10,999百万円、建物及び構築物(純額)で5,384百万円、土地で5,036百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から17,054百万円増加し、110,405百万円となりました。これは主に、買掛金で11,467百万円、未払金で2,187百万円の増加があったこと等によるものです。
2023/05/25 16:00
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
2023/05/25 16:00
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
2023/05/25 16:00
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。外貨建預金及び外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
2023/05/25 16:00
#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※5 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
投資有価証券(株式及びその他の有価証券)10,143百万円10,422百万円
2023/05/25 16:00