東宝(9602)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月29日
- 93億8100万
- 2009年2月28日 -63.78%
- 33億9800万
- 2010年2月28日 +113.39%
- 72億5100万
- 2011年2月28日 +39.69%
- 101億2900万
- 2012年2月29日 -39.73%
- 61億500万
- 2013年2月28日 +114.14%
- 130億7300万
- 2014年2月28日 +30.51%
- 170億6200万
- 2015年2月28日 +17.06%
- 199億7300万
- 2016年2月29日 -21.28%
- 157億2200万
- 2017年2月28日 +37.88%
- 216億7700万
- 2018年2月28日 +29.89%
- 281億5700万
- 2019年2月28日 -15.2%
- 238億7600万
- 2020年2月29日 -29.48%
- 168億3700万
- 2021年2月28日 +14.57%
- 192億9000万
- 2022年2月28日 +2.92%
- 198億5400万
- 2023年2月28日 -13.91%
- 170億9200万
- 2024年2月29日 +100.19%
- 342億1600万
- 2025年2月28日 +30.87%
- 447億7800万
- 2026年2月28日 +32.44%
- 593億400万
個別
- 2008年2月29日
- 78億8700万
- 2009年2月28日 -66.07%
- 26億7600万
- 2010年2月28日 +144.43%
- 65億4100万
- 2011年2月28日 +48.02%
- 96億8200万
- 2012年2月29日 -40.96%
- 57億1600万
- 2013年2月28日 +115.29%
- 123億600万
- 2014年2月28日 +32.03%
- 162億4800万
- 2015年2月28日 +12.65%
- 183億400万
- 2016年2月29日 -23.01%
- 140億9200万
- 2017年2月28日 +40.37%
- 197億8100万
- 2018年2月28日 +35.87%
- 268億7700万
- 2019年2月28日 -15.51%
- 227億800万
- 2020年2月29日 -30.02%
- 158億9100万
- 2021年2月28日 +13.72%
- 180億7200万
- 2022年2月28日 +2.45%
- 185億1400万
- 2023年2月28日 -14.96%
- 157億4500万
- 2024年2月29日 +101.98%
- 318億100万
- 2025年2月28日 +34.93%
- 429億900万
- 2026年2月28日 +31.89%
- 565億9300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/25 16:00
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 18,020 百万円 30,921 百万円 法人税等及び税効果額 △4,599 百万円 △7,542 百万円 その他有価証券評価差額金 10,561 百万円 14,526 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 16:00
(表示方法の変更)前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 18,423 百万円 25,508 百万円 土地圧縮積立金 271 百万円 279 百万円
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「固定資産償却超過額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「子会社株式評価損」及び「現物分配による子会社株式の計上」は一覧性向上の観点から、当事業年度より科目を集約し「子会社株式」として表示しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 16:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 未収事業税 6 百万円 17 百万円 その他有価証券評価差額金 19,321 百万円 26,848 百万円 全面時価評価法の適用に伴う評価差額 9,951 百万円 9,579 百万円
前連結会計年度において区分掲記しておりました「減価償却費」及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました税務上の無形固定資産に係る繰延税金資産は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「固定資産償却超過額」として表示しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債では前連結会計年度末から11,690百万円増加し、169,943百万円となりました。これは主に、買掛金で2,804百万円の減少がありましたが、未払金で2,941百万円、未払費用で2,005百万円、未払法人税等で1,868百万円、繰延税金負債で4,962百万円の増加があったこと等によるものです。2026/05/25 16:00
純資産は前連結会計年度末と比較して38,175百万円増加し、532,990百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益51,768百万円の計上、剰余金の配当15,684百万円及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替37,046百万円等により利益剰余金が843百万円減少しましたが、自己株式が25,401百万円の減少、その他有価証券評価差額金で14,526百万円の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況