有価証券報告書-第135期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
映画事業	1,763	(2,144)
演劇事業	121	(15)
不動産事業	1,579	(1,236)
その他	31	(81)
全社(共通)	123	(-)
合計	3,617	(3,476)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には嘱託・契約社員529人を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が610名増加しております。これは主に、株式会社東京楽天地等を連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
401	(4)	39.1	12.8	10,307,932

セグメントの名称	従業員数(人)
映画事業	172	(1)
演劇事業	74	(3)
不動産事業	32	(-)
その他		-
全社(共通)	123	(-)
合計	401	(4)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数には嘱託・契約社員14人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2024年2月29日現在の組合員数は160人であります。また、当社グループには合計で9の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び 連結子会社	管理職に占める女性労働者の 割合 (%) (注)1	男性労働者 の育児休業 取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1			補足説明
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
東宝㈱	14.9	100.0	76.7	80.6	52.1	(注)3
TOHOシネマズ㈱	9.7	90.0	60.6	81.8	101.3	(注)3
東宝ファシリティーズ㈱	8.9	-	66.0	74.5	67.9	(注)3、4
東宝ビル管理㈱	12.5	100.0	51.9	84.5	63.0	(注)3
㈱東京楽天地	15.8	-	-	-	-	(注)4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、2023年3月1日～2024年2月29日中に育児休業等(育児を目的とした休暇制度を含む)を取得した男性従業員数÷2023年3月1日～2024年2月29日中に育児休業等を取得する権利を有していた男性従業員数(配偶者が出産した男性従業員数)として算出しております。
3 労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2023年3月1日～2024年2月29日までとしております。なお、賃金において男女間の差異が生じている理由は、管理職に占める男性労働者が多いことに起因しております。
4 「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において選択公表をしていない、もしくは開示義務のない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がない場合を示しております。