訂正有価証券報告書-第125期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
構築物	66	31	34
機械及び装置	427	286	140
工具、器具及び備品	82	51	31
合計	576	369	207

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
構築物	66	37	29
機械及び装置	367	262	105
工具、器具及び備品	82	59	23
合計	517	358	158

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	51	46
1年超	179	133
合計	230	179

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	108	58
減価償却費相当額	92	48
支払利息相当額	9	7

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	10	2
1年超	2	-
合計	13	2

(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
リース料債権部分	10,356	15,158
見積残存価額部分	1,849	2,506
受取利息相当額	△4,743	△7,868
リース投資資産	7,463	9,796

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	584	584	584	584	584	7,433

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	910	910	910	910	910	10,604

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(自 平成24年3月1日 至平成25年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。なお、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。なお、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、損益に与える影響は軽微であります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	2,912	2,929
1年超	17,425	14,823
合計	20,338	17,753