- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2026/06/24 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2026/06/24 15:33
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/24 15:33- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により得た資金は、267億1千6百万円(前年同期は336億4千6百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益511億2千7百万円、減価償却費44億4千4百万円、利息及び配当金の受取額37億6千1百万円による増加と、受取利息及び受取配当金22億8千2百万円、持分法による投資損益42億8千8百万円、固定資産売却損益74億1千3百万円、仕入債務の増減額28億3千8百万円、棚卸資産の増減額39億8千3百万円、法人税等の支払額121億8百万円による減少があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
2026/06/24 15:33- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの取得(2,585百万円)、主な減少は、減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの取得等(2,640百万円)であり、主な減少は、減価償却費であります。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
