有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、主に劇場用映画及びテレビ映画等の製作・配給並びに当社グループが所有する映像作品に関する映像配信権、商品化権等の各種権利の許諾を行っております。「興行関連事業」は、シネマコンプレックスの経営(当社の直営劇場は2025年7月に閉館)を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	134,024	18,966	11,203	6,838	8,890	179,922	-	179,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,315	214	596	828	1,025	4,980	△4,980	-
計	136,340	19,180	11,799	7,666	9,916	184,903	△4,980	179,922
セグメント利益	33,655	782	1,269	2,542	496	38,746	△3,591	35,155
セグメント資産	306,724	20,921	10,227	54,634	7,470	399,978	63,660	463,639
その他の項目
減価償却費	1,533	899	323	875	8	3,640	690	4,330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,484	2,987	1,646	3,750	22	10,891	110	11,001

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,591百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額63,660百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,073百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,413百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	127,941	25,226	13,006	6,920	12,238	185,333	-	185,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,608	281	593	1,138	1,197	5,818	△5,818	-
計	130,549	25,507	13,600	8,059	13,435	191,151	△5,818	185,333
セグメント利益	32,448	2,403	1,616	2,757	1,390	40,616	△4,519	36,096
セグメント資産	326,489	23,142	16,458	61,237	9,025	436,353	62,776	499,129
その他の項目
減価償却費	1,511	992	248	1,075	6	3,834	609	4,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,963	1,334	6,741	1,950	134	12,122	1,451	13,574

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,519百万円には、セグメント間取引消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額62,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産67,465百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,688百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
115,337	21,758	24,614	18,212	179,922

(注)1 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
120,533	20,280	24,928	19,591	185,333

(注)1 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業	計
減損損失	167	-	45	-	-	213	-	213

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業	計
減損損失	25	-	69	-	-	95	-	95

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。