有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	93,805	21,430	8,166	6,517	7,119	137,038	-	137,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,190	246	500	920	862	4,720	△4,720	-
計	95,995	21,677	8,666	7,438	7,981	141,759	△4,720	137,038
セグメント利益	19,298	1,876	1,179	2,900	313	25,567	△2,596	22,970
セグメント資産	179,975	18,265	4,196	50,107	8,631	261,177	35,115	296,292
その他の項目
減価償却費	1,534	538	74	1,034	5	3,185	116	3,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,290	385	52	1,992	18	3,739	40	3,779

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,596百万円には、セグメント間取引消去額△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,642百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,527百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	93,843	21,547	8,182	6,476	11,326	141,376	-	141,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,474	281	576	930	683	4,946	△4,946	-
計	96,318	21,829	8,758	7,406	12,009	146,322	△4,946	141,376
セグメント利益	19,250	1,801	1,057	2,727	124	24,960	△2,956	22,003
セグメント資産	180,670	17,572	3,656	49,111	7,021	258,031	42,347	300,379
その他の項目
減価償却費	1,505	742	74	1,130	3	3,456	90	3,546
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,032	1,904	60	817	18	3,832	73	3,906

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去額△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額42,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,425百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,077百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	その他	合計
109,549	27,489	137,038

(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	その他	合計
111,912	29,463	141,376

(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業	計
減損損失	52	-	-	50	-	102	-	102

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。