有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVDソフトの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	74,543	18,505	9,028	6,149	14,607	122,834	―	122,834
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,655	214	467	1,076	313	3,727	△3,727	―
計	76,198	18,720	9,495	7,226	14,921	126,561	△3,727	122,834
セグメント利益	11,618	1,414	1,447	2,623	889	17,993	△1,953	16,039
セグメント資産	138,089	13,790	4,689	46,963	7,577	211,110	28,898	240,009
その他の項目
減価償却費	1,235	640	58	1,137	5	3,077	119	3,196
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,534	505	40	582	5	3,668	108	3,777

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,953百万円には、セグメント間取引消去額△111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,416百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,517百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	83,129	20,408	9,078	6,331	9,464	128,411	―	128,411
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,954	240	516	969	176	3,856	△3,856	―
計	85,083	20,648	9,594	7,300	9,640	132,268	△3,856	128,411
セグメント利益	14,220	1,982	1,057	2,658	113	20,031	△2,568	17,462
セグメント資産	150,620	14,884	4,429	46,729	5,756	222,420	35,257	257,677
その他の項目
減価償却費	1,203	616	66	1,092	5	2,984	120	3,105
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,080	472	104	629	1	4,289	129	4,418

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,568百万円には、セグメント間取引消去額△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,257百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,429百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,172百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
110,200	12,633	122,834

(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
110,489	17,922	128,411

(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						全社・消去	合計
減損損失	映像関連事業	興行関連事業	催事関連事業	観光不動産 事業	建築内装事業	計
	―	―	―	360	―	360	―	360

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						全社・消去	合計
減損損失	映像関連事業	興行関連事業	催事関連事業	観光不動産 事業	建築内装事業	計
	114	―	―	52	―	166	―	166

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。