- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/28 13:23- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社バンダイナムコエンターテインメント | 18,107 | 映像関連事業及び催事関連事業 |
- #3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社31社及び関連会社4社の36社で構成されております。
映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、DVD・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。
興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。
2024/06/28 13:23- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、連結決算期末日前6カ月以内封切の映画に係る製品は、主として法人税法の規定により取得原価の15%を計上しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/28 13:23 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、映像作品の制作請負及び建築内装工事の請負契約において、未請求の映像作品の制作及び建築内装工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、映像関連事業において、支配移転時に収益を認識する映像作品の製作について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び建築内装事業において、一定期間にわたり収益を認識する建築内装工事について、請負契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,357百万円であります。
2024/06/28 13:23- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 映像関連事業 | 831 | (17) |
| 興行関連事業 | 38 | (494) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱バンダイナムコホールディングス | 7,077,072 | 2,359,024 | 安定的かつ継続的な事業展開を図るため保有しており、同社子会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント等と映像関連事業において取引があります。なお、2023年4月1日付の株式分割(1:3)により株式数が増加しました。 | 有 |
| 20,013 | 20,159 |
| ㈱TBSホールディングス | 974,300 | 974,300 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である㈱TBSテレビ等と映像関連事業において取引があります。 | 無(注2) |
| 4,246 | 1,856 |
| 日本テレビホールディングス㈱ | 1,787,700 | 1,787,700 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である日本テレビ放送網㈱等と映像関連事業において取引があります。 | 無(注2) |
| 4,146 | 2,039 |
| 東急㈱ | 1,451,103 | 1,451,103 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社ほか同社子会社各社と観光不動産事業、映像関連事業において取引があります。 | 有 |
| 2,675 | 2,556 |
| 1,397 | 830 |
| ㈱フジ・メディアホールディングス | 640,600 | 640,600 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である㈱フジテレビジョン等と映像関連事業において取引があります。 | 有 |
| 1,270 | 765 |
| 1,103 | 965 |
| ㈱電通グループ | 240,000 | 240,000 | 関係強化・協業推進を図るために保有しており、同社子会社である㈱電通等と映像関連事業において取引があります。 | 有 |
| 1,006 | 1,116 |
| 377 | 205 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 97,800 | 97,800 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である㈱テレビ東京と映像関連事業において取引があります。 | 無(注2) |
| 292 | 241 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本電信電話㈱ | 856,800 | 34,272 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱と映像関連事業において取引があります。なお、2023年7月1日付の株式分割(1:25)により株式数が増加しました。 | 無 |
| 154 | 135 |
| ㈱東北新社 | 99,700 | 99,700 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、映像関連事業において取引があります。 | 有 |
| 139 | 70 |
| 133 | 140 |
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 202,000 | 202,000 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である朝日放送テレビ㈱と映像関連事業において取引があります。 | 有 |
| 132 | 133 |
| 124 | 71 |
| ㈱IMAGICA GROUP | 160,000 | 160,000 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社等と映像関連事業において取引があります。 | 有 |
| 109 | 95 |
| 55 | 66 |
| 日本BS放送㈱ | 48,000 | 48,000 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、映像関連事業において取引があります。 | 無 |
| 43 | 43 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ANAホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である全日空商事㈱と映像関連事業において取引があります。 | 無 |
| 32 | 28 |
| ㈱WOWOW | 28,000 | 28,000 | 関係強化・協業推進を図るため保有しており、映像関連事業において取引があります。 | 無 |
| 31 | 35 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記aに記載の通りであります。
(注)2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、全体的に緩やかな回復の傾向がみられています。その一方、世界的な金融引き締め等による影響や物価上昇に加え、ヨーロッパや中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各事業におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、売上高は1,713億4千5百万円、営業利益は293億4千2百万円、経常利益は353億1千7百万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は139億7千1百万円となりました。
2024/06/28 13:23- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は5,390百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)映像関連事業
設備投資額は1,871百万円であります。そのうち主なものとしては、東映アニメーション㈱のアプリゲーム開発に伴う無形固定資産の取得があります。
2024/06/28 13:23- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 映像関連事業
映像関連事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。
2024/06/28 13:23- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映像関連事業※ 棚卸資産評価損3,593百万円、製品99百万円、仕掛品8,562百万円
※ 連結子会社の東映アニメーション㈱の棚卸資産について記載しております。
2024/06/28 13:23
