有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
催事関連事業※ 減損損失58百万円、固定資産5,808百万円
※ 当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、主として直近の不動産鑑定評価書に合理的な調整を行い算定した正味売却価額を使用しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
土地の取引事例等に基づく比準価格等を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化等により主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を及ぼす可能性があります。
2 製品、仕掛品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映像関連事業※ 棚卸資産評価損3,593百万円、製品99百万円、仕掛品8,562百万円
※ 連結子会社の東映アニメーション㈱の棚卸資産について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
連結子会社の東映アニメーション㈱は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作・販売・版権許諾等を行っております。各種アニメ作品等の製品、仕掛品の評価は、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作に係る費用を製品、仕掛品に計上しており、作品ごとの製品、仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
新規IPの劇場アニメ作品の興行収入予測及び映像配信権の許諾収益等の二次利用での収益予測を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化等があった場合には、翌連結会計年度の製品、仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
催事関連事業※ 減損損失45百万円、固定資産7,081百万円
※ 当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、取締役会等で承認された事業予算及び事業計画に基づき見積もられた将来キャッシュ・フローを使用しております。当連結会計年度においては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。なお、一部の遊休資産は個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画の基礎となるテーマパークの入場者数及び客単価等の予測を基礎としており、テーマパークの再開発に伴う設備や提供サービスのリニューアルによる客層の拡大及び客単価の向上を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化等により主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を及ぼす可能性があります。
2 製品、仕掛品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映像関連事業※ 棚卸資産評価損26百万円、製品109百万円、仕掛品8,281百万円
※ 連結子会社の東映アニメーション㈱の棚卸資産について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
連結子会社の東映アニメーション㈱は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作・販売・版権許諾等を行っております。各種アニメ作品等の製品、仕掛品の評価は、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作に係る費用を製品、仕掛品に計上しており、作品ごとの製品、仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
新規IPの劇場アニメ作品の興行収入予測及び映像配信権の許諾収益等の二次利用での収益予測を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化等があった場合には、翌連結会計年度の製品、仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。