訂正有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
興行関連事業※1 減損損失-百万円、 固定資産6,251百万円
催事関連事業※2 減損損失1,114百万円、固定資産5,864百万円
ホテル事業 減損損失13百万円、固定資産2,789百万円
※1 連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。
※2 当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
興行関連事業に係る各資産グループは割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
催事関連事業及びホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。
正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は取引事例等に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを5.4%ないし6.2%で割り引いて算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
興行関連事業、催事関連事業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
催事関連事業及びホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同種の不動産への投資家の期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社単体の繰延税金負債 4,810百万円(繰延税金資産2,479百万円と繰延税金負債7,289百万円を相殺表示しております)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
興行関連事業※1 減損損失298百万円、 固定資産5,650百万円
催事関連事業※2 減損損失7百万円、固定資産5,732百万円
不動産賃貸業※3 減損損失1,129百万円、固定資産1,610百万円
ホテル事業 減損損失94百万円、固定資産2,732百万円
※1 連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。
※2 当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
※3 当社が保有する一部の賃貸資産について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、興行関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は取引事例等に基づいて算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを3.8%～6.3%で割り引いて算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
興行関連事業、催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同種の不動産への投資家の期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。