有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
興行関連事業※1 減損損失298百万円、 固定資産5,650百万円
催事関連事業※2 減損損失7百万円、固定資産5,732百万円
不動産賃貸業※3 減損損失1,129百万円、固定資産1,610百万円
ホテル事業 減損損失94百万円、固定資産2,732百万円
※1 連結子会社の㈱ティ・ジョイが保有する固定資産について記載しております。
※2 当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
※3 当社が保有する一部の賃貸資産について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業に係る各資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、興行関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は取引事例等に基づいて算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額における収益還元価額については、将来キャッシュ・フローを3.8%～6.3%で割り引いて算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
興行関連事業、催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業に係る各資産グループの割引率については、国債の利回り及び同種の不動産への投資家の期待利回り等を勘案し、標準的な水準を使用しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
催事関連事業※ 減損損失58百万円、固定資産5,808百万円
※ 当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、主として直近の不動産鑑定評価書に合理的な調整を行い算定した正味売却価額を使用しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
土地の取引事例等に基づく比準価格等を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化等により主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を及ぼす可能性があります。
2 製品、仕掛品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映像関連事業※ 棚卸資産評価損3,593百万円、製品99百万円、仕掛品8,562百万円
※ 連結子会社の東映アニメーション㈱の棚卸資産について記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
連結子会社の東映アニメーション㈱は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作・販売・版権許諾等を行っております。各種アニメ作品等の製品、仕掛品の評価は、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作に係る費用を製品、仕掛品に計上しており、作品ごとの製品、仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
新規IPの劇場アニメ作品の興行収入予測及び映像配信権の許諾収益等の二次利用での収益予測を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化等があった場合には、翌連結会計年度の製品、仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。