当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
東映音楽出版㈱、東映太秦映像㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社6社及び関連会社2社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用から除外しております。2014/06/30 13:59

#2 業績等の概要

このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像3部門(映画製作配給業・ビデオ事業・テレビ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・その他事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,182億1千1百万円(前年度比6.5%減)、営業利益は118億4千1百万円(前年度比15.9%減)、経常利益は139億9千6百万円(前年度比10.2%減)となり、また特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、当期純利益は65億8百万円(前年度比3.6%減)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。

2014/06/30 13:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。これによる当事業年度の当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/30 13:59

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/30 13:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等により4千9百万円、特別損失は、減損損失等により10億9千5百万円を計上しております。
⑦ 当期純利益
当連結会計年度は少数株主利益が7億2千3百万円減少しておりますが、当期純利益が65億8百万円となり、前連結会計年度に比較して2億4千4百万円、3.6%の減益となりました。

2014/06/30 13:59

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	217,662	226,841
税引前当期純利益金額	9,012	14,062
当期純利益金額	6,330	9,221

2014/06/30 13:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	6,752	6,508
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,752	6,508
普通株式の期中平均株式数(千株)	126,235	126,188

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 13:59