#1 業績等の概要: このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,228億3千4百万円(前年度比9.4%増)、営業利益は160億3千9百万円(前年度比45.1%増)、経常利益は186億3千万円(前年度比41.6%増)となり、また、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は86億8千8百万円(前年度比29.8%増)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
2016/08/12 14:01
#2 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物201百万円、土地144百万円、その他有形固定資産他17百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は11百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は150百万円、当事業年度は152百万円であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益により0百万円、特別損失は、減損損失等により6億8千2百万円を計上しております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,654百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は309百万円(特別損失に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,673百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は281百万円(特別損失に計上)であります。
2016/08/12 14:01