純資産
連結
- 2015年3月31日
- 1541億4800万
- 2016年3月31日 +6.05%
- 1634億6800万
- 2017年3月31日 +10.55%
- 1807億1600万
個別
- 2015年3月31日
- 562億2000万
- 2016年3月31日 +6.04%
- 596億1700万
- 2017年3月31日 +11.95%
- 667億4400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。2017/06/30 10:03
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2017/06/30 10:03
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。2017/06/30 10:03
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 4,624.14円 5,177.20円 1株当たり当期純利益金額 296.42円 466.87円 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ④株式併合による影響2017/06/30 10:03
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/30 10:03
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2017/06/30 10:03
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。(単位:百万円) 純資産合計 308,917
(単位:百万円) 純資産合計 322,793 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/30 10:03
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,052円08銭 1,154円87銭 1株当たり当期純利益金額 68円80銭 86円78銭
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。