有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は主として法人税法の規定により連結決算日前6カ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法
① たな卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、製品は主として法人税法の規定により連結決算日前6カ月以内封切の映画に係る取得原価の15%を計上しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法