有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)		147,689,096株
株式併合により減少する株式数		132,920,187株
併合後の発行済株式総数		14,768,909株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④株式併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、 効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を次のとおり減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
300,000,000株	30,000,000株

3.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月25日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	10,520.76円	11,548.66円
1株当たり当期純利益金額	687.99円	867.82円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。