売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVDソフトの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/30 10:03

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映フーズ㈱、東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2017/06/30 10:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/30 10:03

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/30 10:03

#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策や金融緩和策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境におきましても、節約志向の高まりにより、個人消費動向は足踏み状態が続いているなど、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,284億1千1百万円(前年度比4.5%増)、営業利益は174億6千2百万円(前年度比8.9%増)、経常利益は200億4千6百万円(前年度比7.6%増)となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は109億5千9百万円(前年度比26.1%増)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。

2017/06/30 10:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、1,284億1千1百万円(前年度比4.5%増)となりました。これは、映像関連事業の売上が85億8千6百万円、興行関連事業の売上が19億2百万円増加し、建築内装事業が51億4千3百万円減少したことによります。

2017/06/30 10:03

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,673百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は281百万円(特別損失に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,599百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は43百万円(特別損失に計上)であります。

2017/06/30 10:03

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対する事項

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	6,072	百万円	5,718	百万円
商品仕入高	19,348	〃	18,263	〃

2017/06/30 10:03

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
売上高	280,779
税金等調整前当期純利益金額	19,350

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
売上高	295,879
税金等調整前当期純利益金額	23,446

2017/06/30 10:03