#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果等により、企業収益が改善傾向に向かい、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、売上高は1,370億3千8百万円(前年度比10.2%増)、営業利益は229億7千万円(前年度比31.5%増)、経常利益は259億8千3百万円(前年度比21.5%増)となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として災害による損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は108億1千6百万円(前年度比1.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/28 10:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は55百万円、当事業年度は2百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「減損損失」は34百万円、当事業年度は10百万円であります。
2019/06/28 10:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」55百万円、「事務所移転費用」57百万円、「その他」40百万円は、「その他」153百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2019/06/28 10:01
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,755百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,854百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019/06/28 10:01