有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」439百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,995百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,555百万円として表示しており、変更前と比べて資産合計が439百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は55百万円、当事業年度は2百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「減損損失」は34百万円、当事業年度は10百万円であります。