繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,208百万円		1,217百万円
繰延税金負債合計	△3,899百万円		△6,379百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,746百万円		△4,030百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	472百万円		1,133百万円
繰延税金負債合計	△5,747百万円		△9,250百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,188百万円		△2,405百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/30 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,241億9千7百万円となり、前期末に比べ238億1千8百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億4千8百万円、仕掛品が23億8千7百万円、流動資産のその他が15億8千5百万円、投資有価証券が207億6千6百万円、投資その他の資産のその他が26億9千2百万円増加し、現金及び預金が31億3千4百万円、建設仮勘定が13億6千4百万円、繰延税金資産が18億8千9百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、800億6千4百万円となり、前期末に比べ29億7千5百万円増加しました。これは主に、短期借入金が91億円、長期借入金が18億4千4百万円、固定負債のその他が16億3百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が25億1千4百万円、流動負債のその他が53億1千1百万円減少したことによるものであります。

2021/06/30 10:01

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 4,030百万円(繰延税金資産2,348百万円と繰延税金負債6,379百万円を相殺表示しております)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2021/06/30 10:01

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社単体の繰延税金負債 4,030百万円(繰延税金資産2,348百万円と繰延税金負債6,379百万円を相殺表示しております)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2022年の3月頃まで一定の影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。2021/06/30 10:01