#1 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(509百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、機械装置及び運搬具42百万円、工具、器具及び備品25百万円、土地107百万円、リース資産10百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
2022/06/30 12:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、売上高は1,175億3千9百万円、営業利益は178億1千万円、経常利益は233億3百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は89億7千7百万円となりました。

2022/06/30 12:32
#3 臨時休業による損失に関する注記（連結）: 時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。2022/06/30 12:32
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社株式評価損」は52百万円であります。
2022/06/30 12:32
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金運用損」119百万円、「その他」29百万円は、「その他」148百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた126百万円は、「投資有価証券評価損」95百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
2022/06/30 12:32
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,243百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は718百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2022/06/30 12:32
#7 雇用調整助成金に関する注記（連結）: 用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)を特別利益に計上しております。2022/06/30 12:32