構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/30 12:32

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	121百万円
土地	- 〃	597 〃

2022/06/30 12:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	3 〃

2022/06/30 12:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(509百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、機械装置及び運搬具42百万円、工具、器具及び備品25百万円、土地107百万円、リース資産10百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

2022/06/30 12:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,485億6千1百万円となり、前期末に比べ243億6千3百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が131億1千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が237億7千5百万円、仕掛品が58億1千2百万円、土地が23億9千9百万円、投資有価証券が45億3千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億9千4百万円、建物及び構築物が24億4千3百万円、投資その他の資産のその他が29億3千5百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、874億3千3百万円となり、前期末に比べ73億6千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が87億7千1百万円、流動負債のその他が13億4千9百万円、固定負債のその他が12億4千6百万円増加し、短期借入金が17億3千万円、退職給付に係る負債が19億4千8百万円、長期預り保証金が10億9百万円減少したことによるものであります。

2022/06/30 12:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/06/30 12:32