- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/07/11 14:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額46,998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産51,472百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,473百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/07/11 14:06 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
2023/07/11 14:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2023/07/11 14:06- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 121百万円 | -百万円 |
| 土地 | 597 〃 | - 〃 |
| 計 | 718百万円 | -百万円 |
2023/07/11 14:06 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| リース資産 | 0 〃 | - 〃 |
| 無形固定資産 | 2 〃 | 0 〃 |
| 計 | 26百万円 | 12百万円 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/07/11 14:06 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/07/11 14:06- #9 減損損失に関する注記（連結）
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,128百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円、機械装置及び運搬具137百万円、工具、器具及び備品127百万円、土地0百万円、無形固定資産2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
2023/07/11 14:06- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △6,834百万円 | | △6,531百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △398 〃 | | △391 〃 |
| その他 | △56 〃 | | △74 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 棚卸資産の未実現利益 | 24 〃 | | 68 〃 |
| 有形固定資産の未実現利益 | 1,929 〃 | | 1,911 〃 |
| 投資有価証券の未実現利益 | 1,157 〃 | | 1,157 〃 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により支出した資金は、78億1千5百万円(前年同期は178億6千万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入389億2千3百万円による増加と、定期預金の預入による支出409億7千1百万円、有形固定資産の取得による支出44億9千8百万円、無形固定資産の取得による支出10億3千3百万円による減少があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2023/07/11 14:06- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は718百万円(特別利益に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,351百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/07/11 14:06- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
不動産賃貸業※ 減損損失977百万円、固定資産5,010百万円
ホテル事業 減損損失13百万円、固定資産2,789百万円
※ 当社が保有するテーマパーク資産について記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2023/07/11 14:06 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
興行関連事業※2023/07/11 14:06 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/07/11 14:06- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| (株)テレビ朝日ホールディングス |
| 流動資産合計 | 178,525 |
| 固定資産合計 | 320,283 |
| |
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
