訂正有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えておりまして、経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当30円に特別配当10円を加え、1株につき40円といたしました。
また、当社は、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。上記の期末配当は株式併合前に換算すると、1株につき4円に相当しますので、中間配当3円を加えた当期の年間配当金は、株式併合前の1株当たり7円に相当いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力の更なる向上に努めていく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当30円に特別配当10円を加え、1株につき40円といたしました。
また、当社は、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。上記の期末配当は株式併合前に換算すると、1株につき4円に相当しますので、中間配当3円を加えた当期の年間配当金は、株式併合前の1株当たり7円に相当いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力の更なる向上に努めていく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月14日 | 386 | 3 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 515 | 40 |
| 定時株主総会決議 |