有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	47,081	47,081	―
(2) 受取手形及び売掛金	17,906	17,906	―
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	250	247	△2
その他有価証券	30,492	30,492	―
関連会社株式	51,637	37,548	△14,089
資産計	147,367	133,275	△14,092
(1) 支払手形及び買掛金	20,353	20,353	―
(2) 長期借入金	11,123	11,168	44
(3) デリバティブ取引	10	10	―
負債計	31,488	31,533	44

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	48,504	48,504	―
(2) 受取手形及び売掛金	17,753	17,753	―
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	539	545	6
その他有価証券	31,819	31,819	―
関連会社株式	54,941	41,653	△13,288
資産計	153,558	140,276	△13,282
(1) 支払手形及び買掛金	21,892	21,892	―
(2) 長期借入金	15,663	15,659	△4
(3) デリバティブ取引	24	24	―
負債計	37,581	37,576	△4

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	1,170	1,495

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	46,888	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,891	11	―	3
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(劣後債)	―	―	250	―
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	―
満期保有目的の債券(クレジットリンク債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	10	―	―	―
合計	64,789	11	250	3

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	48,270	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,714	12	―	26
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(劣後債)	―	―	250	―
満期保有目的の債券(社債)	―	86	―	―
満期保有目的の債券(クレジットリンク債)	―	202	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	10
合計	65,984	302	250	36

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	6,000	―	―	―	―	―
長期借入金	3,870	2,541	1,042	3,048	611	10
合計	9,870	2,541	1,042	3,048	611	10

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	―	―	―	―	―	―
長期借入金	4,001	2,252	4,758	1,971	2,680	―
合計	4,001	2,252	4,758	1,971	2,680	―