有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,128百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円、機械装置及び運搬具137百万円、工具、器具及び備品127百万円、土地0百万円、無形固定資産2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,533百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,394百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地95百万円、リース資産3百万円、無形固定資産0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都 | 0 |
| ホテル資産 | 建物等 | 新潟県 | 13 |
| テーマパーク資産 | 建物等 | 京都府 | 1,114 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,128百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円、機械装置及び運搬具137百万円、工具、器具及び備品127百万円、土地0百万円、無形固定資産2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | リース資産等 | 東京都 | 4 |
| シネマコンプレックス資産 | 建物等 | 新潟県他 | 298 |
| 遊休資産 | 土地 | 京都府 | 7 |
| 賃貸資産 | 建物等 | 大阪府 | 1,129 |
| ホテル資産 | 建物等 | 新潟県 | 94 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,533百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,394百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地95百万円、リース資産3百万円、無形固定資産0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。