有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントについては、(セグメント情報等)に記載しております。なお、サービス別に分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	4,483	-	-	-	-	4,483
テレビ映画の 製作配給関連	10,878	-	-	-	-	10,878
映像コンテンツの 版権許諾	61,407	-	-	-	-	61,407
直営劇場・シネコンの経営	-	14,150	-	-	-	14,150
催事・娯楽施設の 運営	-	-	4,823	-	-	4,823
建築内装工事の 請負	-	-	-	-	4,254	4,254
その他	12,487	-	-	1,111	-	13,598
顧客との契約から 生じる収益	89,257	14,150	4,823	1,111	4,254	113,597
その他の収益	-	-	-	3,942	-	3,942
外部顧客への売上高	89,257	14,150	4,823	5,053	4,254	117,539

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	24,193	-	-	-	-	24,193
テレビ映画の 製作配給関連	10,946	-	-	-	-	10,946
映像コンテンツの 版権許諾	82,020	-	-	-	-	82,020
直営劇場・シネコンの経営	-	18,449	-	-	-	18,449
催事・娯楽施設の 運営	-	-	10,015	-	-	10,015
建築内装工事の 請負	-	-	-	-	4,746	4,746
その他	18,019	-	-	1,657	-	19,677
顧客との契約から 生じる収益	135,179	18,449	10,015	1,657	4,746	170,048
その他の収益	-	-	-	4,310	-	4,310
外部顧客への売上高	135,179	18,449	10,015	5,967	4,746	174,358

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,194	22,966
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,966	37,015
契約資産(期首残高)	526	809
契約資産(期末残高)	809	934
契約負債(期首残高)	3,497	5,297
契約負債(期末残高)	5,297	5,219

契約資産は、映像作品の制作請負及び建築内装工事の請負契約において、未請求の映像作品の制作及び建築内装工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、映像関連事業において、支配移転時に収益を認識する映像作品の製作について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,445百万円であります。
前連結会計年度において、契約資産が282百万円増加した主な理由は、建築内装工事による増加であります。また、契約負債が1,800百万円増加した主な理由は、前述の映像作品の製作に関する取引による増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,357百万円であります。
当連結会計年度において、契約資産が125百万円増加した主な理由は、建築内装工事による増加であります。また、契約負債が77百万円減少した主な理由は、前述の映像作品の製作に関する取引による減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び版権許諾に関する契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において、映像作品の製作に関する契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は490百万円、建築内装工事の請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,324百万円であり、これらは概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、建築内装工事の請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,165百万円であり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。