有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社との会社分割について)
当社は、2024年1月22日開催の取締役会において、当社の営むパッケージ事業(以下「本事業」という。)を吸収分割により当社の連結子会社である東映ビデオ㈱に対し承継すること(以下「本会社分割」という。)を決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2024年4月1日付で本会社分割を実施しました。
(1)本会社分割の目的
当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けております。本会社分割により、両社の経営資源を集約することで経営効率の向上を実現し、本事業のさらなる発展を目指します。
(2)本会社分割の要旨
①本会社分割の日程
取締役会決議日 :2024年1月22日
吸収分割契約締結日 :2024年1月22日
効力発生日 :2024年4月1日
(注)本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第2項に規定される簡易分割であるため、株主総会の承認を得ずに行っています。
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、東映ビデオ㈱を承継会社とする吸収分割です。
③本会社分割に係る割当ての内容
承継会社である東映ビデオ㈱は、本会社分割の対価として普通株式642株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付しました。
④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
東映ビデオ㈱は、本会社分割に際して、当社の営む本事業を承継し、当社が本会社分割の効力発生日の前日の終了時点において本事業に関して有する資産、負債その他の権利義務及び契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継しています。
⑦債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降における東映ビデオ㈱が負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題はないと判断しております。
(3)分割当事会社の概要(2024年3月31日現在)

	分割会社	承継会社
①名称	東映株式会社	東映ビデオ株式会社
②本店所在地	東京都中央区銀座3丁目2番17号	東京都中央区築地1丁目12番22号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長 吉村文雄	代表取締役社長 金子保之
④事業内容	映画の製作及び配給等	各種ビデオソフトの製作及び販売等
⑤資本金	11,707百万円	27百万円
⑥設立年月日	1949年10月1日	1972年11月7日
⑦決算期	3月31日	3月31日
⑧直前事業年度の財政状態及び経営成績(2024年3月期)
純資産	101,580百万円(単体)	24,547百万円(単体)
総資産	168,551百万円(単体)	35,955百万円(単体)

(4)分割する事業の概要
①分割する事業の内容
DVD・ブルーレイディスク販売等のパッケージ事業
②分割する事業の経営成績(2024年3月期)
売上高:5,680百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額(2024年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	3,421百万円	流動負債	3,135百万円
固定資産	0百万円	固定負債	285百万円
合計	3,421百万円	合計	3,421百万円

(5)本会社分割後の状況
本会社分割後の当社及び東映ビデオ㈱の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期につき、本会社分割による変更はありません。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(本社ビル再開発及び本社移転について)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。