有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
当社グループは、人権侵害及び人的資本に関連するリスクを重要な経営課題と捉え、これらを適切に識別・対処・回避するため、ガバナンス体制の整備と具体的な施策の推進に取り組んでおります。
イ.人材システムによるリスク把握とモニタリング体制の構築
当社グループでは、社員参加型の人材プラットフォームを通じた面談や、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しています。これにより、人材に関わる潜在的・顕在的なリスクや課題を定性的・定量的に把握しています。
得られたデータに基づき、人的資本経営分科会でのKPI(重要業績評価指標)の設定や継続的なモニタリングを行い、職場環境の具体的な改善策へ反映させるなど、実効性の高いリスク管理体制を構築しています。
ロ.人権尊重及びコンプライアンスに関する各種方針の策定
当社グループでは、全役職員がステークホルダーの人権尊重を正しく理解し、リスクの識別や回避を行うための指針として「東映グループ人権方針」「東映グループ取引方針」「東映コンプライアンス指針」を策定しております。
これに加え、2025年4月に㈱ティ・ジョイ、2026年3月に㈱東映太秦映画村が従業員保護を目的とした「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、2024年12月に東映アニメーション㈱、2025年12月に当社が、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公開いたしました。
これらを通じて、サプライチェーン全体での付加価値向上と人権保護をより強固なものとしてまいります。
ハ.人権侵害リスク発生時の通報体制の構築
人権侵害リスクへの迅速な対応にあたり、当社グループでは通報窓口として「東映グループホットライン」を設置しております。本窓口は、当社グループで働く全ての役職員(嘱託、契約、アルバイト等を含む)、派遣社員、及びフリーランスを含む取引先の皆様が、法令・規程違反や反倫理的行為(またはその恐れのある行為)を認識した際に利用できます。
透明性を確保するため、窓口業務は外部の専門会社が担当し、相談内容は当社の担当役員やコンプライアンス委員会事務局へ報告されます(ハラスメント事案はハラスメント対策委員会へ転送)。報告後は厳正な事実調査を行い、問題が確認された場合には速やかに是正措置を講じます。
人権侵害リスク・人的資本関連リスクを含む詳細なリスクマネジメント体制については、「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。