退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/06/26 15:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
長期未払金	9,966千円	9,966千円
退職給付引当金	29,408千円	32,292千円
新株予約権	17,612千円	14,976千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	28,163千円	30,403千円
退職給付引当金	72,292千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	96,683千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:08

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

イ.退職給付債務	△1,144,785
ニ.連結貸借対照表計上額純額	△201,506
ホ.退職給付引当金	△201,506

(注)前連結会計年度の当社及び連結子会社、当連結会計年度の連結子会社は、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、当社は当連結会計年度末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/26 15:08