(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は社内積立ての退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ.退職給付債務	△1,144,785
ロ.年金資産	943,279
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△201,506
ニ.連結貸借対照表計上額純額	△201,506
ホ.退職給付引当金	△201,506

(注)前連結会計年度の当社及び連結子会社、当連結会計年度の連結子会社は、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、当社は当連結会計年度末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ.勤務費用 (注)1	86,731
ロ.原則法への変更による費用処理額 (注)2	64,465
ハ.退職給付費用(イ+ロ)	151,197

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.原則法への変更による費用処理額は、当社が退職給付の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、売上原価及び販売管理費として一括費用処理しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ. 割引率
1.50%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社は社内積立ての退職一時金制度を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,144,785	千円
勤務費用	125,012	千円
利息費用	15,386	千円
数理計算上の差異の発生額	18,787	千円
退職給付の支払額	△9,415	千円
退職給付債務の期末残高	1,294,557	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	943,279	千円
期待運用収益	15,123	千円
数理計算上の差異の発生額	△1,923	千円
事業主からの拠出額	77,874	千円
退職給付の支払額	△9,415	千円
年金資産の期末残高	1,024,939	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,136,256	千円
年金資産	△1,024,939	千円
	111,317	千円
非積立型制度の退職給付債務	158,301	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,618	千円
退職給付に係る負債	269,618	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,618	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	125,012	千円
利息費用	15,386	千円
期待運用収益	△15,123	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	125,275	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	△20,710	千円
合計	△20,710	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.6%