有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 16:00
【資料】
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【項目】
122項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社は社内積立ての退職一時金制度を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,144,7851,294,557
会計方針の変更による累積的影響額△172,901
会計方針の変更を反映した期首残高1,144,7851,121,656
勤務費用125,012129,457
利息費用15,3869,826
数理計算上の差異の発生額18,7878,489
退職給付の支払額△9,415△67,297
退職給付債務の期末残高1,294,5571,202,132

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高943,2791,024,939
期待運用収益15,12316,433
数理計算上の差異の発生額△1,9231,050
事業主からの拠出額77,874110,179
退職給付の支払額△9,415△31,828
年金資産の期末残高1,024,9391,120,773

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,136,2561,047,038
年金資産△1,024,939△1,120,773
111,317△73,735
非積立型制度の退職給付債務158,301155,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額269,61881,358
退職給付に係る負債269,618155,093
退職給付に係る資産△73,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額269,61881,358

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用125,012129,457
利息費用15,3869,826
期待運用収益△15,123△16,433
数理計算上の差異の費用処理額2,588
確定給付制度に係る退職給付費用125,275125,439

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異△4,850
合計△4,850

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異△20,710△25,561
合計△20,710△25,561

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
一般勘定100%100%
合計100%100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
割引率1.5%1.0%
長期期待運用収益率1.6%1.6%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。