減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額3,976,264千円には、セグメント間取引消去△102,003千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,078,267千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,983千円には、セグメント間取引消去△183千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費21,166千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額23,158千円には、セグメント間取引消去△391千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費23,550千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。2014/03/28 12:42

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	2,834,055	2,900,212
1年超	28,431,840	27,510,077
合計	31,265,896	30,410,290

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
減損損失	684,217		665,296
減価償却費	581,463		590,661
貸倒引当金	48,872		441

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
減損損失	691,694		665,822
減価償却費	582,199		590,684
未払事業税、事業所税	41,885		48,909

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/28 12:42

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は35,925百万円(前年同期比394百万円減)となりました。主な要因としては、株価上昇の影響等による投資有価証券993百万円の増加、減価償却費及び減損損失計上等による有形固定資産858百万円の減少、繰延税金資産331百万円の減少によるものです。
③ 流動負債

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

遊休不動産の売却(214,000千円)
減価償却費 (147,155千円)
用途変更 (80,766千円)

2014/03/28 12:42