9631 東急レクリエーション

9631
2022/12/28
時価
389億円
PER 予
92.71倍
2009年以降
赤字-126.69倍
(2009-2021年)
PBR
1.4倍
2009年以降
0.64-1.29倍
(2009-2021年)
配当 予
0.49%
ROE 予
1.51%
ROA 予
0.85%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額4,472,367千円には、セグメント間取引消去△106,409千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,776千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額23,158千円には、セグメント間取引消去△391千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費23,550千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,620千円は、セグメント間取引消去△997千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,617千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額20,294千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,750千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。2015/03/24 12:28
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
1年以内2,900,2122,842,406
1年超27,510,07732,191,308
合計30,410,29035,033,714
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#4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
従業員給料及び賞与258,823276,869
減価償却費21,02618,954
賞与引当金繰入額16,53514,034
おおよその割合
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#5 売上原価明細書(連結)
【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
ヘ 賃借料2,363,34716.22,346,04016.0
減価償却費785,6865.4794,6715.4
チ その他1,844,20012.61,825,65812.5
ホ 賃借料652,3139.7678,7749.7
減価償却費269,1004.0261,8623.8
ト 委託料624,2229.3635,8269.1
ハ 賃借料4,945,91080.04,865,10880.6
減価償却費253,4734.1235,1093.9
ホ 委託料500,5448.1497,1068.2
(注) 平成26年5月13日付の組織変更に伴い、当事業年度より、従来の「映像事業部門」「スポーツ・レジャー事業部門」「不動産事業部門」「その他」から「映像事業部門」「ライフ・デザイン事業部門」「不動産事業部門」へ組織を変更しております。前事業年度の売上原価については、変更後の区分に基づき作成しております。
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#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年12月31日)当事業年度(平成26年12月31日)
減損損失665,296626,196
減価償却費590,661598,320
未払事業税、事業所税48,20739,840
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/03/24 12:28
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年12月31日)当連結会計年度(平成26年12月31日)
減損損失665,822627,626
減価償却費590,684598,332
未払事業税、事業所税48,90939,626
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/03/24 12:28
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,671百万円(前年同期比254百万円減)となりました。主な要因としては、投資有価証券209百万円の増加、減価償却費及び減損損失計上等による有形固定資産410百万円の減少によるものです。
③ 流動負債
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
遊休不動産の売却 (214,000千円)
減価償却費 (147,155千円)
用途変更 (80,766千円)
2015/03/24 12:28

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