固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額23,158千円には、セグメント間取引消去△391千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費23,550千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,620千円は、セグメント間取引消去△997千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,617千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額20,294千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,750千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,332千円には、セグメント間取引消去△2,919千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,251千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/03/24 12:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として映像事業における映写設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/24 12:28

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品	70		9
無形固定資産	-		2,860
計	114		2,976

2015/03/24 12:28

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	67,643		-
無形固定資産	10		-
計	75,998		144

2015/03/24 12:28

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品	1,233		1,096
無形固定資産	101		43
計	2,171		3,038

2015/03/24 12:28

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,714,181	千円	17,552,739	千円

2015/03/24 12:28

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/24 12:28

#11 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費1,319百万円、減損損失260百万円等により1,824百万円の収入(前年同期比322百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により912百万円の支出(前年同期比439百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及びファイナンス・リース債務の返済等により991百万円の支出(前年同期比602百万円の支出減)となりました。

2015/03/24 12:28

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	111,276千円		136,282千円
固定資産-繰延税金資産	73,522		13,114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/24 12:28

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	119,370千円		144,806千円
固定資産―繰延税金資産	76,088		13,114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/24 12:28

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/24 12:28

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
提出会社

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の「映画館管理システム」は当初の計画に比べ、「取得及び完了予定年月」が平成28年秋(当初予定年月平成27年春)に変更になっています。また、平成26年12月より一部稼働を開始しており、計上済みの固定資産は210,748千円となっております。2015/03/24 12:28

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,715百万円(前年同期比224百万円減)となりました。主な要因としては、現金及び預金80百万円の減少及び受取手形及び売掛金124百万円の減少によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,671百万円(前年同期比254百万円減)となりました。主な要因としては、投資有価証券209百万円の増加、減価償却費及び減損損失計上等による有形固定資産410百万円の減少によるものです。

2015/03/24 12:28

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,596千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は68,654千円(特別利益に計上)、減損損失は24,670千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456,756千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2015/03/24 12:28

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	1,385,649千円	1,338,125千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	10,283
時の経過による調整額	22,686	22,699

(注) 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては、変更前の資産除去債務残高に63,596千円減算し、当連結会計年度においては、114,070千円加算しております。

2015/03/24 12:28

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/24 12:28