#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は131,321千円減少し、法人税等調整額(貸方)が52,083千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が79,237千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は139,334千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2017/01/30 16:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は130,954千円減少し、法人税等調整額(貸方)が51,717千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が79,237千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は139,334千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2017/01/30 16:57