な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 小売店舗商品
コンビニエンス事業は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ランキン事業は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/29 12:29

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4) 出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/03/29 12:29

#6 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,313,110千円には、セグメント間取引消去△3,356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,309,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,612,977千円には、セグメント間取引消去△98,550千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,711,527千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,566千円には、セグメント間取引消去△1,504千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費22,070千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

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#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 12:29

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/29 12:29

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/29 12:29

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,090,383	千円	17,084,268	千円

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

用途	種類	場所
賃貸ビル設備	建物及び構築物等	不動産事業(神奈川県川崎市)
遊休資産	建物及び構築物	(東京都新宿区)

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	84,052千円	79,123千円
繰延税金負債合計	△1,521,055	△1,545,085
繰延税金資産(負債△)の純額	△271,964	△506,621
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 12:29

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	96,151千円	92,324千円
繰延税金負債合計	△1,521,055	△1,545,085
繰延税金資産(負債△)の純額	△260,698	△489,059
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 12:29

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた2,550,096千円は、「短期貸付金」1,461,595千円、「その他」1,088,500千円として組み替えております。

2018/03/29 12:29

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2018/03/29 12:29

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期首残高	1,548,029千円	1,619,118千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,903	11,440
時の経過による調整額	24,587	24,307

(注) 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては変更前の資産除去債務残高に39,833千円、当連結会計年度においては21,686千円加算しております。

2018/03/29 12:29

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/03/29 12:29

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2018/03/29 12:29

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	4,080.24円	4,215.72円
1株当たり当期純利益金額	300.90円	157.02円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/03/29 12:29

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	4,114.56円	4,237.88円
1株当たり当期純利益金額	303.84円	144.86円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/03/29 12:29

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 12:29

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 小売店舗商品
ライフ・デザイン事業(コンビニエンス事業)は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ライフ・デザイン事業(ランキン事業)は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/29 12:29

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)差入保証金	3,963,705	3,898,534	△65,170
資産計	5,902,688	5,837,690	△64,998
(1)買掛金	2,180,026	2,180,026	-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	3,564,073	3,498,622	△65,451
資産計	8,796,308	8,730,972	△65,335
(1)買掛金	2,588,417	2,588,417	-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2018/03/29 12:29

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年12月31日)	当連結会計年度末(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,275,071	27,058,144
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,275,071	27,058,144

2018/03/29 12:29