- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,337,852千円には、セグメント間取引消去1,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,339,730千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,373,475千円には、セグメント間取引消去△125,671千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,499,147千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額22,507千円には、セグメント間取引消去△1,879千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費24,387千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2020/03/27 15:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,535,615千円には、セグメント間取引消去768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,536,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,115,680千円には、セグメント間取引消去△118,385千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,234,065千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額41,638千円には、セグメント間取引消去△1,785千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費43,424千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2020/03/27 15:50- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産事業における事業用の建物であります。
2020/03/27 15:50- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2020/03/27 15:50- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 15:50 - #6 固定資産受贈益に関する注記
連結会計年度における「固定資産受贈益」は、東急株式会社より建物及び構築物等を譲り受けたものであります。
2020/03/27 15:50- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 46 | | 1,077 | |
| 無形固定資産 | - | | 1 | |
| 計 | 1,006 | | 8,059 | |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 821 | | 19 | |
| 無形固定資産 | 72 | | 0 | |
| 撤去費用 | 2,227 | | 39,555 | |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 15:50 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 17,969,781 | 千円 | 18,861,002 | 千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/27 15:50- #12 沿革
| 2011年5月 | 東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)より、流行発信ショップ「ranKing ranQueen(ランキンランキン)」の事業を譲り受け、営業を開始。 |
| 2015年11月 | 東京都江戸川区において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。 |
| 2015年11月 | 東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)に譲渡。 |
| 2015年11月 | 大阪府吹田市において「IMAX®次世代レーザー」「4DX」を併設した「109シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 小売店舗設備 | 工具、器具及び備品 | ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区) |
| 小売事業設備 | 無形固定資産 | ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区) |
| コンビニエンスストア設備 | 建物及び構築物 | ライフ・デザイン事業(東京都渋谷区他) |
(減損損失を認識するに至った経緯)
コンビニエンスストア設備につきましては、コンビニエンス事業からの撤退により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上いたしました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △166,673 | | △185,958 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,084,316 | | △1,071,954 |
| その他有価証券評価差額金 | △222,756 | | △298,994 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △167,985 | | △187,269 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,084,316 | | △1,071,954 |
| その他有価証券評価差額金 | △222,756 | | △298,994 |
(注) 評価性引当額が176,777千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に関する評価性引当額を116,627千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のなか、当社グループでは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。最重要課題と位置付ける「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」につきましては、8月に本体工事に着手し本格的に始動いたしました。11月には「南町田グランベリーパーク」内にシネマコンプレックス「109シネマズグランベリーパーク」(東京都町田市)、コミュニティカフェ「ひつじのショーンビレッジ ショップ&カフェ」(東京都町田市)を出店するなど、新規事業の開発にも取り組んでまいりました。既存事業におきましては、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱に、積極的な営業活動を行い、収益の向上に努める一方で、事業の再構築の一環として、2月にコンビニエンス事業から撤退し、経営資源の効率的な活用を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、映画興行界における2019年の興行収入が歴代最高を記録し、映像事業が好調に推移したことなどにより、売上高は32,806百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,827百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は1,755百万円(前年同期比22.2%増)となり、固定資産の減損損失及び投資有価証券評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は703百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2020/03/27 15:50- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 期首残高 | 1,552,967千円 | 1,627,395千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 97,973 | 37,998 |
| 時の経過による調整額 | 24,660 | 25,082 |
4 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/03/27 15:50- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品・貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/27 15:50- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 15:50 - #21 関係会社との取引に関する注記
(注) 当事業年度の営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の譲受取引203,110千円が含まれております。
2020/03/27 15:50- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
3 不動産賃借、保証金の差入及び保証金の返還については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
4 固定資産等の譲受は、親会社と共同所有している不動産に対して行った設備投資のうち当社持分相当の建物等を無償で譲り受けたものであります。なお、当該設備投資は開発地域におけるコンセプト統一等を目的に行ったものであります。取引金額については、設備投資にかかる開発工事に要した金額に基づき決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2020/03/27 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
