- 9631
- 2022/12/28
- 時価
- 389億円
- PER 予
- 92.71倍
- 2009年以降
- 赤字-126.69倍
(2009-2021年) - PBR
- 1.4倍
- 2009年以降
- 0.64-1.29倍
(2009-2021年) - 配当 予
- 0.49%
- ROE 予
- 1.51%
- ROA 予
- 0.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2020年12月31日
- 8億5535万
- 2021年12月31日 -41.23%
- 5億268万
個別
- 2020年12月31日
- 8億5535万
- 2021年12月31日 -41.23%
- 5億268万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 3 土地の再評価2022/03/23 12:40
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 「当期減少額」欄の( )内は減損損失の計上額であります。2022/03/23 12:40
2 [ ]内は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金(繰延税金負債控除前)であります。
3 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/23 12:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産合計 1,199,195 1,344,295 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △126,378 △168,286 繰延税金資産(負債△)の純額 △855,359 △502,686 土地再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 △688,734 △688,734 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/23 12:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千円の減少)に伴うものであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産合計 1,222,451 1,373,752 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △127,689 △169,598 繰延税金資産(負債△)の純額 △833,414 △474,540 土地再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 △688,734 △688,734 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/03/23 12:40
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 1,344,295千円 法人税等調整額 △224,277千円
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/03/23 12:40
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 1,373,752千円 法人税等調整額 △230,478千円
当社グループは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、翌連結会計年度以降においても一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定し、当該影響を課税所得の見積りに織り込んでおります。