建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 減損会計の適用
当社グループの多くの事業は、建物や什器器具等の事業用設備を活用し収益を得ておりますが、当該事業の収入が減少し収益性が著しく低下した場合には、事業用設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、事業用不動産や保有する有価証券の時価が著しく下落しその回復があると認められない場合も減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8) 取引先の業績、財政状態の悪化

2015/06/29 16:26

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	△1,921,813千円	― 千円
土地	5,928,985千円	― 千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	67,307千円	10,685千円
機械装置及び運搬具	468千円	191千円

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#4 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2015/06/29 16:26

#5 引当金明細表（連結）

建物解体費用引当金及び事業所閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入によるものであります。2015/06/29 16:26

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産の内容及びその金額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物(純額)	2,715,389千円	2,614,861千円
土地	7,561,202千円	7,544,568千円

担保に係る債務の金額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京都渋谷区	飲食店舗内装工事	23,389
構築物	東京都渋谷区	駐車場造成工事	60,918

4 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
神奈川県足柄下郡	保養施設	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	19,745千円
千葉県流山市	不動産の賃貸	建物及び構築物、工具、器具及び備品	160,499千円
東京都新宿区	飲食店	建物及び構築物	5,159千円
東京都港区	不動産の賃貸	建物及び構築物	3,545千円
埼玉県熊谷市	遊戯施設の転貸	建物及び構築物、借地権	69,730千円
北海道札幌市	遊休地	土地	8,460千円

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(510,499千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物221,853千円、工具、器具及び備品5,250千円、土地268,453千円、借地権14,941千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定に基づき算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去債務	57,024千円	52,960千円
建物解体費用引当金	69,893千円	-千円
事業所閉鎖損失引当金	68,428千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 16:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務	57,024千円	52,960千円
建物解体費用引当金	69,893千円	-千円
事業所閉鎖損失引当金	68,428千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 16:26

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、従来の役員退職慰労金内規にならい当連結会計年度末要支給額を計上しております。
建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

2015/06/29 16:26