#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,340千円、繰延税金負債の金額は78,775千円、法人税等調整額が52,598千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が51,345千円、その他有価証券評価差額金が24,836千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は91,684千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/29 16:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,975千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が83,109円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44,126千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が51,345千円、その他有価証券評価差額金が24,879千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が91,684千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/29 16:26