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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。

2015/06/29 16:26

#2 売上原価に関する注記

※1 売上原価に含まれる商品評価損

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#3 対処すべき課題（連結）

商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係を つくること2015/06/29 16:26

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,130,000	80,130,000	東京証券取引所(市場第1部)	単元株式数は1,000株であります。
計	80,130,000	80,130,000	―	―

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	24,519千円	26,864千円
商品評価損	4,578千円	1,953千円
貸倒引当金	7,001千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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