固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/29 16:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備(機械装置及び運搬具)及びホテル飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/29 16:26

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

2015/06/29 16:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2015/06/29 16:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	△1,921,813千円	― 千円
土地	5,928,985千円	― 千円
借地権	△202,747千円	― 千円
計	3,804,425千円	― 千円

2015/06/29 16:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	67,307千円	10,685千円
機械装置及び運搬具	468千円	191千円
工具、器具及び備品	15,203千円	284千円
ソフトウエア	534千円	― 千円
有形リース資産	291千円	― 千円
電話加入権	12,176千円	768千円
解体撤去費	10,065千円	4,880千円
計	106,047千円	16,809千円

2015/06/29 16:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 16:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	22,809千円	17,468千円
固定資産
退職給付引当金	127,180千円	135,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 16:26

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
合計	51,731千円	45,030千円
②固定資産
繰越欠損金	240,152千円	299,817千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 16:26

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、販売用不動産や買取債権が増加したものの、投資等により現金及び預金が減少したこと等により、前年度末と比較し562百万円減少し6,278百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却等により減少したものの、時価上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前年度末と比較し62百万円増加し、17,801百万円となりました。
(負債の部)

2015/06/29 16:26

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	142,562千円	264,676千円
有形固定資産の取得による増加額	70,829千円	1,461千円
見積りの変更による増加額	172,929千円	― 千円

2015/06/29 16:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 16:26