- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 199,867千円 | △477,997千円 |
| 税効果額 | △34,773千円 | 152,281千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 151,061千円 | △327,398千円 |
| 土地再評価差額金 | | |
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,480千円、繰延税金負債の金額は33,121千円、法人税等調整額は26,501千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が26,761千円、その他有価証券評価差額金が5,139千円、それぞれ増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は47,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 15:43- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,598千円、繰延税金負債の金額は33,144千円、法人税等調整額は18,360千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,185千円増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は47,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 15:43- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて13百万円減少し、13,904百万円となりました。これは、利益剰余金が266百万円増加しましたが、時価下落によりその他有価証券評価差額金が327百万円減少したこと等によるもです。
(2) 経営成績
2016/06/29 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
