流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,317,997千円
固定資産	21,374千円
資産合計	1,339,372千円
流動負債	255,413千円
固定負債	272,042千円
負債合計	527,456千円

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

2019/06/25 16:30

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の売却により、テアトル債権回収株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,317,997千円
固定資産	21,374千円
流動負債	△255,413千円
固定負債	△272,042千円
関係会社売却損	△105,616千円
株式売却額	706,299千円
現金及び現金同等物	△52,530千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	653,768千円

2019/06/25 16:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて145百万円増加し、25,154百万円となりました。これは、現金及び預金が1,142百万円増加したこと、流動資産の貸倒引当金が519百万円減少したこと、買取債権が1,699百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて261百万円増加し11,387百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が402百万円増加したこと、有利子負債が104百万円減少したこと等によるものです。

2019/06/25 16:30

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,906千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」670,469千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」581,562千円として表示しており、変更前と比べて総資産が88,906千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/25 16:30

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が125,236千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,330千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が88,906千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が88,906千円減少しております。

2019/06/25 16:30

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/06/25 16:30