賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。2021/06/28 16:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税	8,511千円	-千円
賞与引当金	26,890千円	26,985千円
商品評価損	2,377千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/28 16:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税等	13,573千円	9,134千円
賞与引当金	53,529千円	47,171千円
貸倒引当金	27,733千円	29,305千円

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 16:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2021/06/28 16:31