- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■各機関の検討内容(当事業年度)
| | 具体的な検討内容例 |
| 取締役会 | 決議事項 | 経営方針・予算案・事業報告・計算書類・有価証券報告書・コーポレートガバナンス報告書等の承認、内部統制整備計画の承認、役員報酬の決定、重要な人事の決定、重要な社内規程の改廃、重要な資産の取得及び処分、資金計画、サステナビリティ方針・進捗状況の確認、個別案件など |
| 報告事項 | 監査計画、自己株式取得状況など |
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定
資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 15:20- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/25 15:20- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:20 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
2026/06/25 15:20- #7 事業等のリスク
(3)不動産の市況に係るリスク
不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合や、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合は、資産に対する権利の制限、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:20- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法による原価法によって算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 15:20 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 496,673千円 | 550,300千円 |
| 契約資産(期首残高) | 46,174千円 | 34,446千円 |
| 契約資産(期末残高) | 34,446千円 | 32,840千円 |
| 契約負債(期首残高) | 98,435千円 | 124,267千円 |
契約
資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、1年以内に受領しております。
- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 496,673千円 | 550,300千円 |
| 契約資産 | 34,446千円 | 32,840千円 |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内訳
2026/06/25 15:20- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳
2026/06/25 15:20- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内訳
2026/06/25 15:20- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:20 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 21,451,236 | 20,782,408 |
| 全社資産(注) | 8,430,770 | 10,274,927 |
| その他の調整額 | △974,169 | △979,267 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 28,907,837 | 30,078,068 |
(注)親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
- #16 売上原価に関する注記（連結）
※2.売上原価に含まれる棚卸資産評価損
2026/06/25 15:20- #17 戦略（連結）
営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)
2026/06/25 15:20- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
2026/06/25 15:20- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/25 15:20 - #20 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
東京都江戸川区西葛西所在 売却による減少 667,734千円
東京都杉並区高円寺北所在 購入による増加 100,000千円
土地
東京都江戸川区西葛西所在 売却による減少 573,968千円
東京都新宿区神楽坂所在 購入による増加 573,288千円
東京都杉並区高円寺北所在 購入による増加 370,474千円
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4. 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)による再評価差額であります。2026/06/25 15:20 - #21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 15:20- #22 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,317千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物122,994千円、工具、器具及び備品159,288千円、ソフトウエア3,815千円、電話加入権218千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
2026/06/25 15:20- #23 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄組織として、専任3名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告し、重要と認められる事項については、取締役会に報告を行うものとしております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
③ 会計監査の状況
2026/06/25 15:20- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業所税 | 2,373千円 | 2,198千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等 | 11,264千円 | 22,895千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(事業の持続的な成長を支えるための人財育成と資金配分)
| 事業の中核を担う「人財化」の強化 |
| 大型投資による収益基盤の確立 |
| ・事業の基盤となる大型資産の取得や保有資産の入替、事業の成長速度をあげるためのM&A等については、恒常的なキャッシュ・フローとは別枠でとらえた上で、柔軟なファイナンス対応をもって進めます。なお、2026年4月に当社は保有する収益不動産の売却を行い、5月より「串鳥」チェーンにおけるセントラルキッチンの建築に着手します。 |
(3)経営環境
当年度は、継続的な賃上げの動きや雇用・所得環境の改善を背景に、経済活動の緩やかな回復基調が見られました。一方で国内金利が上昇局面へと移行したほか、中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.財政状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,170百万円増加し、30,078百万円となりました。これは、現金及び預金が711百万円増加したこと、販売用不動産が344百万円増加したこと、流動資産その他が1,127百万円減少したこと、建物及び構築物が294百万円減少したこと、土地が526百万円増加したこと、投資有価証券が910百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて44百万円減少し13,308百万円となりました。これは、未払金が282百万円減少したこと、未払法人税等が207百万円増加したこと、前受金が220百万円増加したこと、有利子負債が558百万円減少したこと、繰延税金負債が281百万円増加したこと等によるものです。
2026/06/25 15:20- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:20- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 458,056千円 | 449,081千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 16,105千円 | 11,654千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | -千円 | △5,700千円 |
- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 959,341千円 | 999,794千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 959,341千円 | 999,794千円 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 959,341千円 | 999,794千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 959,341千円 | 999,794千円 |
(3)退職給付費用
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/25 15:20- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:20- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:20- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2026/06/25 15:20- #35 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、所有する固定資産を譲渡することを決議し、同年3月31日に不動産売買契約書を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2026/06/25 15:20- #36 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2026年4月14日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。
2026/06/25 15:20- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 15:20- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,555,428 | 16,769,989 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 27,772 | 21,588 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (27,772) | (21,588) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
