有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」、「不動産関連事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜・洋菓子の販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。「その他事業」は特定金銭債権の管理・回収をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」、「不動産関連事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜・洋菓子の販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。「その他事業」は特定金銭債権の管理・回収をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 映像関連 事業 | 飲食関連 事業 | 不動産関連 事業 | その他事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,264,989 | 6,052,585 | 6,196,824 | 948,737 | 16,463,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 163 | 298 | 63,463 | - | 63,925 |
| 計 | 3,265,152 | 6,052,884 | 6,260,287 | 948,737 | 16,527,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | 70,858 | 92,379 | 1,009,949 | △6,926 | 1,166,260 |
| セグメント資産 | 1,276,918 | 2,907,881 | 14,253,080 | 1,476,443 | 19,914,323 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 54,975 | 170,006 | 135,529 | 18,569 | 379,080 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 41,354 | 103,653 | 255,658 | 2,664 | 403,330 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 映像関連 事業 | 飲食関連 事業 | 不動産関連 事業 | その他事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,831,009 | 6,342,922 | 6,609,563 | 1,461,662 | 19,245,158 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168 | 222 | 6,978 | - | 7,369 |
| 計 | 4,831,178 | 6,343,144 | 6,616,542 | 1,461,662 | 19,252,528 |
| セグメント利益又は損失(△) | 325,825 | △67,788 | 877,145 | △39,503 | 1,095,679 |
| セグメント資産 | 2,361,508 | 3,222,363 | 13,833,919 | 1,488,353 | 20,906,144 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 61,819 | 171,872 | 134,298 | 12,127 | 380,117 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 171,884 | 388,442 | 78,307 | - | 638,633 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,527,062 | 19,252,528 |
| セグメント間取引消去 | △63,925 | △7,369 |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,463,136 | 19,245,158 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,166,260 | 1,095,679 |
| セグメント間取引消去 | △7,188 | △1,214 |
| 全社費用(注) | △720,248 | △731,445 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 438,823 | 363,019 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,914,323 | 20,906,144 |
| 全社資産(注) | 6,362,332 | 6,534,473 |
| その他の調整額 | △2,026,321 | △1,737,245 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 24,250,335 | 25,703,373 |
(注) 親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 379,080 | 380,117 | 22,833 | 30,354 | 401,914 | 410,472 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 403,330 | 638,663 | 1,287,465 | 26,224 | 1,690,795 | 664,858 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | - | 125,143 | - | 4,870 | 130,014 | - | 130,014 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | - | 58,511 | - | - | 58,511 | - | 58,511 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 当期償却額 | - | 3,115 | - | - | 3,115 | - | 3,115 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。