商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月2日関東財務局長に提出。

2023/04/27 12:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

2023/04/27 12:14

#3 会計方針に関する事項（連結）

映画の上映においては、顧客に劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、映画鑑賞サービスを提供した時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。なお、映画館で運営するポイント制度においては、顧客の映画鑑賞回数等に応じて付与した無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、映画鑑賞サービスの提供等によりポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、劇場内売店での飲食物、パンフレット・グッズ等の販売においては、顧客に商品を引き渡すことが履行義務であり、商品の引渡し時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。なお、パンフレット・グッズの販売取引においては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、現金で回収するほか、映画鑑賞サービス提供後または商品の引渡し後概ね1～2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2023/04/27 12:14

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1 特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り・買増しに関する取扱いは、振替口座を開設した金融商品取引業者等の口座管理機関を通じて行うものとなっております。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2023/04/27 12:14

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年4月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,511,218	6,191,218	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	6,511,218	6,191,218	-	-

(注)2023年3月8日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年3月15日付で自己株式320,000株の消却を実施しております。

2023/04/27 12:14

#6 監査報酬（連結）

・内部監査室の各部門および子会社の業務執行状況についての適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査結果
・内部監査室の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果
・監査等委員会の業務監査結果

2023/04/27 12:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

映画の上映においては、顧客に劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、映画鑑賞サービスを提供した時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。なお、映画館で運営するポイント制度においては、顧客の映画鑑賞回数等に応じて付与した無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、映画鑑賞サービスの提供等によりポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、劇場内売店での飲食物、パンフレット・グッズ等の販売においては、顧客に商品を引き渡すことが履行義務であり、商品の引渡し時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。なお、パンフレット・グッズの販売取引においては、当社の役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、現金で回収するほか、映画鑑賞サービス提供後または商品の引渡し後概ね1～2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2023/04/27 12:14

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/04/27 12:14